本文へスキップ

会社設立 港区 渋谷区 千代田区での起業独立

会社設立の相談

個人と法人どっちがお得?

お得?

個人と法人どっちで事業を始めたらいいのだろう・・・
また、現在個人事業だが法人にしたほうが良いのか?良くないのか?
気になるところですよね。

法人のメリット・デメリットのページで法人を設立することについて考えていただきたいと思います。

このページでは「法人にして節税」の王道である給与所得控除による節税でどれくらい税金が安くなるのか!を簡単に記載していきます。
このほかの法人の節税もたくさんありますが今回はそれを無視します。


前提条件

法人と個人の比較を始める前に前提条件を記載します。
条件によってどちらが税金が安くなるかというのは言い切れないので、次の前提とします。
・法人は利益(所得)をすべて給料にして出して赤字にしたものとし、法人としては都民税7万円しか払わない
・事業は経営者一人(従業員や配偶者はいない)
・会社にしたところで、社会保険には入らず国民健康保険での比較
・国民健康保険は市区町村によって税率が違うため約10%として計算
・国民健康保険と住民税は所得割のみの計算
・個人事業と法人の比較だが、個人事業の場合は経理を完璧に行い青色申告特別控除65万円を受けているものとする
・税理士を入れておらず(税理士報酬は考慮していない)、あなたが経理を完璧にこなせる場合。
・所得控除や住宅ローン控除などの所得税や住民税を安くする控除については、基礎控除のみを使用
 ※基礎控除は世の中すべての人に認められている控除で、その他の控除は家族の状況などにより変わるので考慮しません。


上記の前提の意味が良くわからない場合でも、参考になります。安心してください。
また税金の合計がすごく多額に見えると思います。何故ならあなたが普段払っている住民税や国民健康保険は分割払いだからです。例では1年分を記載してあります。


最終的な利益(所得)が300万円の場合の個人と法人の比較

   個人で事業所得の場合 法人で給与を出す場合 
 所得税  約10万  約7万
 住民税  約20万  約16万
 個人事業税  約5千 なし
 国民健康保険税  約20万  約16万
 法人税均等割  なし  7万
 合計  約51万  約46万
結論:法人のほうが約5万円税金が安くなる
※概算の計算です。
※所得が300万とは、青色申告特別控除65万円を差し引く前です。差引後は所得は235万となります。

最終的な利益(所得)が400万円の場合の個人と法人の比較

   個人で事業所得の場合 法人で給与を出す場合 
 所得税  約20万  約14万
 住民税  約30万  約23万
 個人事業税  約5万5千 なし
 国民健康保険税  約30万  約23万
 法人税均等割  なし  7万
 合計  約86万  約67万
結論:法人のほうが約19万円税金が安くなる
※概算の計算です。
※所得が400万とは、青色申告特別控除65万円を差し引く前です。差引後は所得は335万となります。

最終的な利益(所得)が500万円の場合の個人と法人の比較

   個人で事業所得の場合 法人で給与を出す場合 
 所得税  約37万  約21万
 住民税  約40万  約31万
 個人事業税  約10万5千 なし
 国民健康保険税  約40万  約31万
 法人税均等割  なし  7万
 合計  約128万  約90万
結論:法人のほうが約38万円税金が安くなる
※概算の計算です。
※所得が500万とは、青色申告特別控除65万円を差し引く前です。差引後は所得は435万となります。


どうでしたか?法人にしたほうが良いか個人にしたほうが良いか参考になりましたか?
法人にはこの給与所得の節税以外のメリットデメリットがたくさんあります。
一般的に法人にする大きい理由は2つ
・節税のため
・事業の信用のため←こっちのほうが大事


法人設立依頼はこちら!
会社設立キャンペーン

バナースペース

運営者のブログ
サイト運営者
代表税理士 佐藤修治
事務所所在地
千代田区内神田2-15-15-503
JR神田駅から徒歩4分


新着情報 平成30年2月10日
新着その1 会社設立前の費用のページを追加しました
新着その2 領収書についてのページを追加しました
新着その3 特定新規設立法人についてのページを追加しました。

特定新規設立法人について
市区町村別税務署一覧 東京
市区町村別税務署一覧 千葉
市区町村別都税・県税事務所一覧 東京
市区町村別都税・県税事務所一覧 千葉
会社設立その他
会社設立 資本金と節税
悪い広告に騙されないように

サイトマップ