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会社設立の相談

親からの資金提供による独立

親からの資金提供による独立の考え方

独立をする際に、ご両親から資金援助を受けて独立!
よくあることです。恥ずかしいことではありません。
自分の力だけで…と思う方もいるかもしれませんが、それならば、設立時はいったん援助してもらい、ある程度成功したらご両親に資金を返せばよいだけのことです。

援助の仕方によって、贈与税がかかってしまうかもしれません。
親が子供のためを思って、援助してくれたのに、贈与税で持って行かれないように、親からの資金援助について考えていきます。

親からの出資による独立

実際に会社を経営する社長を息子、親が資本金を出すなどとした場合です。
息子は親に何も渡す必要はありません。資金を渡したければ、一定の条件を満たして株に対する配当金を出せばよいだけです。
出さなくてはならない、決まりはありませんので、別に配当しなくても問題ありません。。
親から出資をしてもらい、事業を行う。儲けがでれば社長である息子が給料を取得すればよいだけです。
非常に良い方法です。息子さんに余裕が出れば、息子のお金で、親から株を買い取ればよいでしょう。
また、やむをえず赤字が出てしまった場合、相続財産の評価が下がるため、相続税の節税となります。

デメリット
親が株主の状態で死亡してしまった場合は、相続人に株がわたってしまう恐れがあります。社長である息子が全部譲り受けることができばよいのですが、相続財産が思ったより少ない場合は他の相続人も株を持ち、経営に口を出してくるかもしれません。相続問題と株主構成及び遺言を考えて、行うべきです。
親が資産家で他の相続人にその株式と同額分の財産を残せれば問題ありません。

親からの借入による独立

借入の場合は、2つのパターンがあります。
パターン1…会社設立前に社長が親からの資金を借りて、その資金を資本金とする場合
パターン2…社長が自分のお金で会社を設立して、その後、運転資金を会社が親から借りる場合

@会社設立前に借りる場合
 貸主:親 借主:子
 賃貸契約書がなければ贈与認定される恐れがあります。1000万借りた場合に、返済計画を証拠として残さなければ贈与とされる恐れがあります。
 その場合の、贈与税は(1,000万△110万)×40%△125万円=231万円となります。
1,000万円贈与して、231万の税金を払う。手元に残るのは769万円となります。
それって・・・残念ですよね。
 なので、賃貸契約書を作成し、返済条件を確定させておきましょう。ある時払のだと、貸付と認められません。

A会社設立後に会社が借りる場合
 貸主:親 借主:会社
 贈与の問題は起こりません。しかし、資本金にはなりませんので、会社の信用にはつながらないということになります。利息は支払わなくても、何ら問題ありません。

親からの贈与による独立

最初から親から贈与をしてもらって独立するという手があります。
その場合、相続時精算課税を使えば高額を親から子へ移動することができます。
通常1000万円を贈与すれば、税金が231万円ですが、精算課税を使えば1000万円贈与しても税金は0円です。
精算課税を使うと、長期にわたる相続税の節税ができなくなってしまいますが、親の財産がそこまで多くなければ、毎年節税する必要がないので、子供の独立に使ってしまってもよいのではないでしょうか?

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千代田区内神田2-15-15-503
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新着情報 平成30年2月10日
新着その1 会社設立前の費用のページを追加しました
新着その2 領収書についてのページを追加しました
新着その3 特定新規設立法人についてのページを追加しました。

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