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会社設立の相談

専門家は必要か

専門家は必要か

会社設立する場合やした場合、専門家を入れる必要があるかどうかについて記載します。
結論を言うのであれば、専門家なしでも会社経営はできなくはありません。
しかし、かなりの時間、処理や手続きに時間がかかります。
もともと、簡単にできるなら専門家なんて存在しません。
その時間を売上をあげるための営業に充てたほうが良いですが、どうしても自分でやりたい場合は自分でしてもいいと思います。
専門家別にだいたいの仕事内容を記載するので、自分でできるかどうかを考えてみてください。

税理士

税理士は、会社の申告書を作成し税金を計算するのが大まかなお仕事です。
税務調査が起こった場合、税理士がいないと太刀打ちできません。
また、税理士には相続業務ができる人間とできない人間がいるので、相続の相談をしたい場合は最初の税理士選びを慎重にしなければなりません。相続は税理士の中でも試験で相続税の科目を取った人を探しましょう。
税理士を入れない場合は、経験のある経理を雇う又は社長が経理を完璧にし、税金の勉強をしなければなりません。
かなり大変ですが、できなくはないです。
経理の重要性のページで経理については確認してください。
自分でできるかわからない場合は、半年間自分で経理を行い、さらに仮で実際に申告書を作成してみましょう。
できなければ税理士依頼してもよいでしょう。

※会計士や弁護士も登録すれば税理士になりますが、税の勉強はあまりしておらず、また申告書作成業務などは基本未経験なので注意が必要です。そして相続税の知識はほぼありません。

司法書士

司法書士という仕事を聞きなれていない方も多いでしょう。
司法書士は会社の登記関係の仕事をします。会社設立や役員変更の際の書類作成などを行います。自己破産や借金問題にも相談に乗ります。
また、遺言書を作成したり不動産関係の登記などを行います。
一般のサラリーマンの方は住宅を購入するときに一度お世話になるはずです。
会社としては役員変更等の業務に関することが多いので、あまりかかわる機会はないかもしれません。
契約書関係の相談もすることができます。(弁護士と行政書士も契約書関係の仕事をしていることがあります)
※会社としては役員変更等の登記は是非お願いするようにしましょう。自分でできなくはないですが、時間がもったいないです。
※専門性が分かれていますのですべての司法書士が上記の業務を行っているわけではありません。


行政書士

行政書士は、会社設立関係と許認可の手続きの代行、クーリングオフや離婚関係の相談や相続相談、車庫証明や帰化申請や上記にも記載しましたが、契約書作成のお手伝いなどをしています。
これまた、あまり会社と取引があることは少なく。
設立の際の許可や契約書関係がおもに会社に関係します。
※専門性が分かれていますのですべての司法書士が上記の業務を行っているわけではありません。
※手続きを行えば税理士は行政書士になれますが、税理士の仕事と行政書士の仕事は違うので、行政書士のみの仕事を行っている行政書士事務所に仕事を依頼したほうが良いです。
兼業よりも1つの仕事のみをしている人間のほうが詳しいですから

社会保険労務士

労務関係の相談や手続きが基本的な業務ですが、助成金関係の仕事をしたりする社労士の方も多いです。
就業規則や従業員関係のコンサルティングを行う方もいます。また、給与計算も業務として行っている方がいますが、給与計算は誰でもできるのでどの士業の方も業務で行っている可能性があります。
私個人的には従業員が5名以下くらいなら給与計算は会社でやってほしいです。
会社が入れる士業の中では税理士の次に多いです。ある程度の規模の会社が社会保険労務士と顧問契約することがあります。
小さい会社は単発で手続きの仕事を依頼する場合が多いです。
※従業員の数が増えたり、従業員が怪我をする可能性が高い職種の場合は、顧問契約も考えましょう。

公認会計士

公認会計士はある程度の規模の会社の監査をするのが主な業務です。
監査とは会社の会計があっているかチェックをするお仕事です。
株主や債権者保護のために行う業務ですので、小さい会社で公認会計士に入ってもらうことはありません。
また公認会計士は登録すれば税理士の資格が取れますが、あくまで仕事内容が違います。
税理士は会社の資料の作成、会計士は会社の資料のチェックです。
公認会計士さんが監査法人等で働いている期間は税理士の仕事は一切していないので税理士を入れたい場合は、公認会計士税理士よりも税理士の仕事のみを行っている方に依頼するべきです。
よって、近い未来上場したいような場合は、会計士さんに顧問に入ってもらったほうが良いかもしれません。
その場合でも、過去の職歴を教えてもらって税理士事務所に何年いたかをチェックしましょう。税理士事務所で働いていた期間だけが税理士としての仕事の職歴となります。


他にも士業もたくさんいますが、他の士業の説明は今回はやめておきます。

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新着情報 平成30年2月10日
新着その1 会社設立前の費用のページを追加しました
新着その2 領収書についてのページを追加しました
新着その3 特定新規設立法人についてのページを追加しました。

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