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会社設立の相談

会社設立 資本金と節税

会社設立の際の資本金

会社を設立する際の資本金ですが、いくらならば税金で得をすることができるのか?
気になりますよね。
特に、「許認可が必要な事業を営む場合」「経営者以外の人間に出資してもらう場合」などは、資本金額が高額になることがあります。

会社設立の資本金 千代田区、港区、渋谷区

資本金1,000万円未満

会社法施行前でしたら株式会社を設立するには1,000万円必要でした。
現在も会社設立をする際に1,000万円の資本金を設定する方がいます。
しかし、資本金を1,000万円にしてしまうと設立初年度から消費税の課税事業者となってしまいます。
消費税の負担は重いため、特別事情がなければ
資本金は1,000万円未満にしましょう。
自己資本の充実を図りたいのであれば、資本剰余金を設定し、資本金は1,000万円未満にしましょう。


会社設立の資本金 千代田区、港区、渋谷区

資本金等1,000万円超

資本金と資本剰余金の合計額が1,000万円を1円でも超えてしまうと、均等割りという税金が高くなります。
均等割りというのは、法人の都民税や県民税、市民税に該当するものですが、赤字の法人でも支払う税金となります。
赤字法人でも資本金が1,000万円以下の場合は、均等割りを70,000円支払わなくてはなりません。
資本金が1,000万円を超えると、均等割りは180,000円となります。
資本金が1,000万円から1円でもオーバーすると、それだけで毎年110,000円の負担が増えることとなります。



会社設立の資本金 千代田区、港区、渋谷区

資本金3,000万円以下

資本金1億円以下の中小企業者が適用を受けることができる特別償却、税額控除というものがあります。
中小企業投資促進税制や、所得拡大促進税制などがあります。
その特例のうち、資本金3,000万円以下の会社は、特別償却でなく、税額控除を選択することができます。


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代表税理士 佐藤修治
事務所所在地
千代田区内神田2-15-15-503
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新着情報 平成30年2月10日
新着その1 会社設立前の費用のページを追加しました
新着その2 領収書についてのページを追加しました
新着その3 特定新規設立法人についてのページを追加しました。

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