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特定新規設立法人の事業免税点制度の不適用

特定新規設立法人とは

平成26年4月1日以後に設立された事業年度開始の日における資本金が1,000万円未満でその事業年度の基準期間がない法人のうち、事業年度開始の日において他の者によりその新規法人の株式等の50%超を保有されている法人で、その保有している法人の一定期間の課税売上高が5億円を超えているという条件を満たす法人

特定新規設立法人の事業免税点制度の不適用

今までは、新規設立法人は特定期間の要件に該当しなければ、設立してから2年間は消費税の免税を受けられることがありました。
しかし、特定新規設立法人に該当する場合は、特定新規設立法人も消費税が課税事業者とされることとなりました。

簡単に言うのであれば、新規設立法人の株式を保有している法人等がある程度大きな規模の売上取引をしており、その法人等が子会社を設立した場合は、親会社のみではなく子会社も消費税課税事業者とするという考え方です。


一定の期間の売上が5億円とは

新規設立法人の事業年度が4/1-3/31
50%超を保有する法人の事業年度が1/1-12/31

新規設立法人がH26/4/1-H27/3/31の事業年度における、5億円の判定の事業年度はいつになるかというと・・・
当該事業年度開始の日の前日から2年前の日の前日から1年以内に終了した事業年度を対象とすることとなっています。
つまりH24/4/1-H25/3/31までに終了した事業年度となります。
その場合は、H24/1/1-H24/12/31の出資者法人の売上が5億円かの判定を行います。

今後会社設立を新規に行う場合で出資者が事業を行っている場合は消費税の判定に注意が必要となります。
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事務所所在地
千代田区内神田2-15-15-503
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新着情報 平成30年2月10日
新着その1 会社設立前の費用のページを追加しました
新着その2 領収書についてのページを追加しました
新着その3 特定新規設立法人についてのページを追加しました。

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